朝霞市産業振興基本計画推進委員会条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市産業振興基本計画推進委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　朝霞市産業振興基本計画(以下「基本計画」という。)の策定、変更、進捗管理等に関し、必要な事項を調査審議するため、朝霞市産業振興基本計画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

　(1)　基本計画の策定及び変更に関すること。

　(2)　基本計画の進捗管理等に関すること。

　(3)　前2号に掲げるもののほか、基本計画に関し市長が必要と認めること。

（組織）

第4条　委員会は、委員13人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

　(1)　学識経験を有する者

　(2)　知識経験を有する者

　(3)　商工業関係団体から推薦された者

　(4)　農業関係団体から推薦された者

　(5)　労働関係団体から推薦された者

　(6)　関係行政機関の職員

　(7)　公募による市民又は公募委員候補者名簿に登載された市民

　(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

（会長及び副会長）

第5条　委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員会に副会長1人を置き、会長の指名によってこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第7条　委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（庶務）

第8条　委員会の庶務は、市民環境部産業振興課において処理する。

（雑則）

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。