朝霞市市営住宅条例 第6条（入居者の資格）

条文

市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(以下「老人等」という。)にあっては、第2号から第6号まで)の条件を具備する者でなければならない。

　(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

　(2)　その者の収入が、次のア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに定める金額を超えないこと。

　(3)　現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

　(4)　市内に引き続き1年以上の住所を有していること。ただし、第1号に規定する同居しようとする親族については、この限りでない。

　(5)　市町村税を滞納していない者であること。

　(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2　前項に規定する老人等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると市長が認める者を除く。

　(1)　60歳以上の者

　(2)　障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次のア、イ又はウに掲げる障害の種類に応じ、それぞれア、イ又はウに定める程度であるもの

　(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

　(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

　(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

　(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

　(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

　(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のア又はイに該当するもの

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。