朝霞市市営住宅条例

（趣旨）

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　市営住宅　市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

　(2)　共同施設　法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。

　(3)　収入　公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

　(4)　市営住宅建替事業　市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

　(5)　市営住宅監理員　法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

（設置）

第3条　本市に、市営住宅及び共同施設を設置する。

2　市営住宅の名称、位置、戸数及び規格並びに共同施設の位置、種類及び規模は、規則で定める。

（健全な地域社会の形成）

第3条の2　市営住宅及び共同施設の整備に当たっては、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮するものとする。

（良好な居住環境の確保）

第3条の3　市営住宅及び共同施設の整備に当たっては、安全、衛生、景観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるようにするものとする。

（費用の縮減への配慮）

第3条の4　市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

（位置の選定）

第3条の5　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置の選定に当たっては、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮するものとする。

（敷地の安全等）

第3条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

（住棟等の基準）

第3条の7　住棟その他の建築物の配置に当たっては、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮するものとする。

（住宅の基準）

第3条の8　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

（住戸の基準）

第3条の9　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、規則で定める面積以上とする。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

（住戸内の各部）

第3条の10　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

（共用部分）

第3条の11　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

（附帯施設）

第3条の12　敷地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとする。

（児童遊園）

第3条の13　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

（集会所）

第3条の14　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

（広場及び緑地）

第3条の15　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものとする。

（通路）

第3条の16　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造とし、合理的に配置するものとする。

2　通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

（入居者の公募の方法）

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法で行うものとする。

　(1)　市の広報紙への掲載

　(2)　市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

　(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

（公募の例外）

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由に係る者を公募によらないで、市営住宅に入居させることができる。

　(1)　災害による住宅の滅失

　(2)　不良住宅の撤去

　(3)　市営住宅の借上げに係る契約の終了

　(4)　市営住宅建替事業による市営住宅の除却

　(5)　令第5条各号の事由

（入居者の資格）

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(以下「老人等」という。)にあっては、第2号から第6号まで)の条件を具備する者でなければならない。

　(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

　(2)　その者の収入が、次のア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに定める金額を超えないこと。

　(3)　現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

　(4)　市内に引き続き1年以上の住所を有していること。ただし、第1号に規定する同居しようとする親族については、この限りでない。

　(5)　市町村税を滞納していない者であること。

　(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2　前項に規定する老人等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると市長が認める者を除く。

　(1)　60歳以上の者

　(2)　障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次のア、イ又はウに掲げる障害の種類に応じ、それぞれア、イ又はウに定める程度であるもの

　(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

　(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

　(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

　(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

　(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

　(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のア又はイに該当するもの

（入居者資格の特例）

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第5号まで(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで及び同条第2項)に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　法第24条第1項、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者は、前条第1項第1号から第5号まで(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで及び同条第2項)に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第6号まで及び同条第2項)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

（入居の申込み及び決定）

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

（入居者の選考）

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、令第7条第1号から第6号までのいずれかに該当する者のうちから行う。

2　市長は、前項に該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を抽出する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の者を扶養している配偶者のない者、60歳以上の者又は心身障害者で、市長が定める要件を備えているものについては、前項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

（入居申込者の公開抽選の特例）

第10条　市長は、前条第2項の公開抽選を行うに当たっては、次の各号のいずれかに該当する者に限り、規則で定めるところにより、倍率優遇措置を講ずるものとする。

　(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に20歳未満の者を扶養しているもの

　(2)　単身世帯であって60歳以上の者又は次のいずれかに該当する者のみと現に同居し、若しくは同居しようとする60歳以上の者

　(3)　次のいずれかに該当する者

　(4)　前号アからエまでのいずれかに該当する親族と現に同居し、又は同居しようとする者

　(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に住宅に困窮していると認める者

（入居補欠者）

第11条　市長は、第9条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

（入居の手続）

第12条　入居決定者は、決定のあった日の翌日から起算して15日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

　(1)　入居決定者と緊急時等に連絡をとることができる者で、市長が適当と認めるもの(以下「緊急時等連絡先」という。)の連署する請書を提出すること。

　(2)　第20条第1項の規定による敷金を納付すること。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に緊急時等連絡先の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日の翌日から起算して14日以内に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

（同居の承認）

第13条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

（入居の承継）

第14条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住することを希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き当該市営住宅に居住することを希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

（家賃の決定）

第15条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第37条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

（収入の申告等）

第16条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

（家賃の減免又は徴収猶予）

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

　(1)　入居者又は同居者の収入が年度の途中で失業等により著しく減少したとき。

　(2)　入居者又は同居者が病気にかかったとき。

　(3)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

　(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

（家賃の納付）

第18条　市長は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第33条第1項若しくは第38条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第43条第1項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第42条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

（督促及び延滞金の徴収）

第19条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、当該延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

（敷金）

第20条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2　市長は、第17条各号のいずれかに該当する事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡した後、本人の請求によりこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金からこれに相当する額を控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付さない。

（敷金の運用）

第21条　市長は、敷金を安全確実な方法で運用することができる。

（修繕費用の負担）

第22条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除く。)は、市の負担とする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

（入居者の費用負担義務）

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

　(1)　電気、ガス及び水道の料金並びに下水道の使用料

　(2)　汚物及びじんかいの処理に要する費用

　(3)　共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持又は運営に要する費用

　(4)　前条第1項において市が負担することとされているもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用

2　前項各号に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るために必要と認められる費用(以下「共益費」という。)は、市長が入居者から徴収する。

3　入居者が負担する共益費の額は、市と市が借り上げる住宅の賃貸人が締結する賃貸借契約により定められた額とする。

4　第18条及び第19条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

（入居者の保管義務）

第24条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

（迷惑行為の禁止）

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

（不使用の届出）

第26条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届け出なければならない。

（転貸等の禁止）

第27条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

（用途変更の禁止）

第28条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

（模様替え等の禁止）

第29条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を受けずに市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

（収入超過者等に関する認定）

第30条　市長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

（明渡し努力義務）

第31条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

（収入超過者に対する家賃）

第32条　第30条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条から第19条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

（高額所得者に対する明渡請求）

第33条　市長は、第30条第2項の規定により高額所得者として認定された者に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

　(1)　入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

　(2)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

　(3)　入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

　(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

（高額所得者に対する家賃等）

第34条　第30条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

（住宅のあっせん等）

第35条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

（期間通算）

第36条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

（収入状況の報告の請求等）

第37条　市長は、第15条第1項、第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（建替事業による明渡請求等）

第38条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めてその明渡しを請求することができるものとする。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第34条第2項の規定を準用する。この場合において、第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

（新たに整備される市営住宅への入居）

第39条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

（市営住宅建替事業による家賃の特例）

第40条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

（市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例）

第41条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

（明渡し前の検査等）

第42条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、15日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2　入居者は、第29条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

（住宅の明渡請求）

第43条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

　(1)　不正の行為によって入居したとき。

　(2)　家賃を3月以上滞納したとき。

　(3)　当該市営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

　(4)　正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

　(5)　住宅を取得したとき。

　(6)　入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

　(7)　市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

　(8)　前各号に掲げるもののほか、入居者がこの条例又はこれに基づく市長の指示又は命令に違反したとき。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

（承認等に関する意見聴取）

第43条の2　市長は、市営住宅に入居若しくは同居しようとする者又は市営住宅の入居者若しくは同居者に関し、暴力団員に該当する事実の有無について、関係機関の意見を聴くことができる。

（市営住宅監理員）

第44条　市長は、市営住宅監理員を職員のうちから任命する。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　前2項に規定するもののほか、市営住宅監理員に関し必要な事項は、規則で定める。

（市営住宅の検査）

第45条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定した者に、市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

（委任）

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（過料）

第47条　詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。