国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の条例「朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」（昭和48年10月1日条例第18号）　全11条のうち4番目

朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例 第4条（負担金の額）

条文

負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において、その区域内に所有し、又は地上権等を有する土地の面積に1平方メートル当たり別表に定める単位金額を乗じて得た額とする。

市の例規集の文言のままです（令和3年1月1日施行の条文）。

この条例の目的

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の全文と見出し

全11条の見出し
  1. 第1条（総則）
  2. 第2条（受益者）
  3. 第3条（負担区の決定等）
  4. 第4条（負担金の額）
  5. 第5条（賦課対象区域の決定等）
  6. 第6条（負担金の賦課及び徴収）
  7. 第7条（負担金の徴収猶予）
  8. 第8条（負担金の減免）
  9. 第9条（受益者に変更があった場合の取扱い）
  10. 第10条（延滞金）
  11. 第11条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）