朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

（総則）

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

（受益者）

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

（負担区の決定等）

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

（負担金の額）

第4条　負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において、その区域内に所有し、又は地上権等を有する土地の面積に1平方メートル当たり別表に定める単位金額を乗じて得た額とする。

（賦課対象区域の決定等）

第5条　管理者は、負担金を賦課しようとするときは、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2　前項の規定により公告する賦課対象区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第1項の規定により公示された区域又は前項の規定による公告の日から1年以内に供用開始区域となることが予定される区域とする。

（負担金の賦課及び徴収）

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金額を賦課するものとする。

2　前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

（負担金の徴収猶予）

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

　(1)　受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

　(2)　受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

（負担金の減免）

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

　(1)　国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

　(2)　国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

　(3)　国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

　(4)　公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

　(5)　事業のための土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

　(6)　前各号に掲げるもののほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

（受益者に変更があった場合の取扱い）

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

（延滞金）

第10条　管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

（委任）

第11条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。