朝霞市の要綱「朝霞市行政不服審査法施行要綱」（平成28年4月1日要綱第55号） 全11条のうち5番目
朝霞市行政不服審査法施行要綱 第5条（審理員候補者）
条文
審理員候補者は、朝霞市選挙管理委員会規程(昭和39年朝霞市選挙管理委員会告示第4号)第21条第2項の参事、朝霞市議会事務局処務規程(昭和58年朝霞市議会規程第1号)第4条第2項の局次長、朝霞市監査委員事務局規程(昭和60年朝霞市監査委員規程第1号)第3条第2項の参事、朝霞市水道事業及び下水道事業管理規程(令和元年朝霞市企業管理規程第1号)第5条第2項の部次長及び参事、朝霞市教育委員会事務局組織規則(平成18年朝霞市教育委員会規則第10号)第4条第2項の部次長及び参事並びに朝霞市事務分掌規則(平成26年朝霞市規則第3号)第4条第2項の副審議監、公室次長、部次長及び参事にある職員とする。
市の例規集の文言のままです（令和4年4月1日施行の条文）。
この条が引いている条
この要綱の目的
この要綱は、市長が審査庁である場合の不服申立てについて、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)及び朝霞市行政不服審査法施行条例(平成28年朝霞市条例第22号)に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
全11条の見出し
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市行政不服審査法施行要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）