朝霞市個人番号の利用に関する条例

（趣旨）

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　個人番号　法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

　(2)　特定個人情報　法第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。

　(3)　個人番号利用事務実施者　法第2条第13項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

　(4)　情報提供ネットワークシステム　法第2条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

　(5)　特定個人番号利用事務　法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

　(6)　利用特定個人情報　法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

（市の責務）

第3条　市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、市の特性に応じた施策を実施するものとする。

（個人番号の利用範囲）

第4条　法第9条第2項に基づく条例で定める事務は、次に掲げる事務とする。

　(1)　別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務

　(2)　別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務

　(3)　市長が行う特定個人番号利用事務

　(4)　市長が第4項に規定する住登外者宛名情報を利用して行う法別表の下欄に掲げる事務及び法第9条第1項に規定する準法定事務

2　別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　市長は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　市長は、法別表の下欄に掲げる事務又は法第9条第1項に規定する準法定事務を処理するために必要な限度で、市の事務を処理するために利用する情報システムの機能であって住登外者(市の住民基本台帳に記録されていない者であって、住民とは別に管理しておく必要があるものをいう。以下同じ。)を特定する固有の番号を付番し、管理するもの(以下「住登外者宛名番号管理機能」という。)による住登外者の情報の管理に関する情報(以下「住登外者宛名情報」という。)であって自らが保有するものを利用することができる。

5　第2項の規定により個人番号の利用ができる場合において、条例、規則その他の定めにより当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

（委任）

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。