朝霞市ふるさと納税事業実施要綱 第7条（返礼品協力事業者の要件）

条文

返礼品協力事業者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、市長が適当でないと認めたときは、返礼品協力事業者としないことができる。

　(1)　市内に本店若しくは事業所(工場等を含む。)を有する者又は本市にゆかりのある者であること。

　(2)　返礼品の発送等により市の魅力の発信に努める者であること。

　(3)　代表者、その役員等が朝霞市暴力団排除条例(平成24年朝霞市条例第32号)第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと。

市の例規集の文言のままです（令和8年8月1日施行の条文）。