建設業退職金共済制度を促進しています

1件あたり500万円以上（税込）の工事請負契約を締結した場合、契約締結後1か月以内に、共済証紙取扱金融機関発行の掛金収納書を貼付した「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」(A)を工事発注課に提出してください。

工事完成時には、「しゅん工届」の提出までに、自社及び全ての下請業者分を取りまとめた「建設業退職金共済証紙貼付実績報告書」(C)を工事発注課に提出してください。報告書は工事案件ごと・請負業者（下請含む）ごとに作成します。

証紙は工事現場ごとの対象労働者の就労日数を把握した上で必要枚数を購入し、労働者の共済手帳に貼付してください。下請業者がある場合は制度を説明し、証紙の現物交付や掛金相当額の下請代金への算入などで促進に努めてください。下請業者の事務処理能力が十分でない場合は、元請業者が貼付事務を受託するよう努めてください。

共済証紙の受払いを明確にするため「共済証紙受払簿」(D)・「共済手帳受払簿」(E)を備えてください。

なお500万円未満（税込）の工事についても証紙の購入・貼付が必要です。

様式のうちA・B・Cは財産管理課工事提出書類の様式、D・Eは建設業退職金共済事業本部の様式から入手します。