はじまります。 こども性暴力防止法
まとめている人:わたなべ竜二(朝霞市議・2児の父)難病の息子と、政治を志した理由 →間違えたら直して公開しています
2026年12月25日(令和8年12月25日)に「こども性暴力防止法」が施行されます。学校・保育所・学習塾など、こどもに教育・保育を行う事業者が、働く人の性犯罪歴を確認し、性暴力を防ぐ取組みをすることが求められる制度です。
学校・保育所・学習塾・放課後児童クラブなどこどもに関わる事業者とそこで働く人、およびお子さんを預ける保護者。
【いつから】
令和8年12月25日に施行されます。令和6年6月に成立した法律です(正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」)。
【事業者の方:施行前にやっておくこと】
制度開始後のトラブルを防ぐため、施行前の今から、採用選考の際に誓約書などで求職者の性犯罪前科の有無を確認しておくよう呼びかけています。
【自分の事業は対象か】
・義務対象:学校、認可保育所など。公立・私立を問いません。
・認定対象:義務対象以外の放課後児童クラブ、学習塾など。国が認定することで対象になります。
【事業者に求められること】
1. 従業員の性犯罪歴の確認:こどもと接する職種に就く人を採用するときや、すでに働いている人について、日本版DBS(性犯罪歴紹介制度)で性犯罪歴の有無を確認します。
2. 性暴力の未然防止の取組み:相談窓口の設置、従事者向け研修、アンケートの実施など。
3. 対象となる犯罪:不同意性交等罪、不同意わいせつ罪、児童買春、児童ポルノ関連の罪など、法律で定められた性犯罪です。
確認の結果、性犯罪歴があるなど、こどもへの性暴力が行われる「おそれ」があると認められる場合は、その従事者をこどもと接する業務に就かせないなどの対応が必要です。性犯罪前科が確認された場合は、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
【働く方へ】
こどもに接する現場で働く方は、事業者が性犯罪前科の有無を確認します。性犯罪前科があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就けなくなります。
【保護者の方へ】
義務対象の事業者は「法定事業者マーク」を表示します。国(こども家庭庁)の認定を受けた事業者は「認定事業者マーク」を表示できます。このマークで、性暴力の防止に適切に取り組んでいる事業者かどうかを知ることができます。
【問い合わせ先・資料】
個別の事業や職種についてのお問い合わせは、各担当課へお願いします。制度の動画やリーフレットはこども家庭庁のホームページに掲載されています。市のページには、事業者向け・従事者向け・一般の方と保護者向け(「こどものためにできること」を含む)のリーフレット(PDF)があります。
このメモは、朝霞市公式サイトの発表内容をもとに作成しています。詳細・最新の正確な情報は市公式ページでご確認ください。
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