公共施設等総合管理計画

朝霞市が保有する公共施設・インフラ・土地について、今後の維持管理と更新の方針を定めた「公共施設等総合管理計画」（令和4年2月追補版）がまとまりました。

朝霞市内の公共施設（市役所・公民館・学校・道路・上下水道など）の老朽化対策や維持管理費の見通しに関心がある市民向け

計画期間は平成28年度（2015年）から令和47年度（2065年）までの50年間です。朝霞市は東京都心まで20km圏内にあり交通利便性の高さなどから発展し、昭和42年に約5万6千人だった人口は令和4年度には約14万4千人まで増加しました。それに伴い公共施設の建設が短期間に集中したため、老朽化と建て替え費用の集中が課題となっています。\n\n計画では次の削減目標を掲げています。\n・建物やインフラの長寿命化により年間4億7千万円減\n・維持管理コストを10％削減し年間1億2千万円減\n・公共施設の延床面積を14％削減し年間3億9千万円減\n\n対象は市役所や公民館、図書館、学校、道路、上下水道など。借家の保育園や朝霞地区一部事務組合が管理する施設（すわ緑風園、し尿処理場など）は対象外です。\n\n施設ごとの具体的な対応は、この計画に紐づく「個別施設計画」に記載されています。策定までの経緯（検討委員会の審議やパブリックコメントなど）は「公共施設等総合管理計画の策定過程」のページにまとめられています。