要配慮者利用施設向け避難確保計画の作成資料

平成29年6月19日施行の水防法・土砂災害防止法の改正により、市の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられています。

市では計画作成の参考として、次の記載例を用意しています。

・洪水時等の避難確保計画（Wordファイル／196KB、PDFファイル／633KB）

・土砂災害時の避難確保計画（Wordファイル／226KB）

・土砂災害時の避難確保計画（作成例）（Wordファイル／290KB）

計画は各施設の実態に即して作る必要があり、次の点に留意が必要です。

・建物の構造（平屋・高層、木造・鉄筋コンクリート造等）

・施設の立地（浸水想定区域外までの距離、河川からの距離等）

・施設の種別（高齢者福祉施設、障害者施設、保育施設、医療施設等）

・施設の利用者（高齢者、障害者、幼児等）

市の例示は国土交通省の手引きやひな形を参考に本市独自に作成したもので、各施設で必要な項目を追加するなど調整が必要です。国土交通省の特設サイト「要配慮者利用施設の浸水対策」でも、改正法のパンフレットや作成の手引き、ひな形が公開されています。