障害を理由とする差別の解消の推進

平成28年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は、障害を理由に

・サービスの提供を拒否したり制限したりする「不当な差別的取扱い」を禁止し、

・車いすの方への手助けや筆談、読み上げなど、負担が重くならない範囲での「合理的配慮の提供」を求めています。

国・都道府県等の行政機関は、どちらも法的義務です。民間事業者等は、不当な差別的取扱いの禁止は法的義務ですが、合理的配慮の提供はこれまで努力義務とされていたものが、令和6年4月1日から法的義務になりました。

差別的取扱いを受けた、合理的配慮がされなかったなど差別で困った場合は、障害福祉課へ相談できます。

朝霞市は、職員対応要領や障害のある方への配慮マニュアル（第3版）を定め、対応に努めています。また、障害者差別解消に関する特記仕様書も策定しています。これらはページ内でWord・PDF形式で公開されています。

法第17条に基づく障害者差別解消支援地域協議会は、既存の朝霞市障害者自立支援協議会（権利擁護部会）がその役割を担っています。