税額の算定

令和6年度から、市・県民税の均等割に森林環境税（国税）として一人年額1,000円が加わりました。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため創設された制度で、市が賦課徴収します。

一方、東日本大震災からの復興のため平成26年度から市・県民税均等割にそれぞれ500円ずつ加算されていた措置は、令和5年度で終了しています。

この結果、均等割の内訳は次のとおり変わりましたが、合計額は5,000円のまま変わっていません。

・令和5年度まで：市民税3,500円＋県民税1,500円＝5,000円

・令和6年度から：森林環境税1,000円＋市民税3,000円＋県民税1,000円＝5,000円

また、所得に応じてかかる所得割の税率は、平成19年度の税源移譲により市民税6％・県民税4％の合計10％の比例税率となっています。土地・建物等の譲渡所得など分離課税となる所得には、これとは別の税率（例：土地建物等の長期譲渡所得は市民税3％・県民税2％など）が定められています。

問い合わせ：総務部課税課市民税係（Tel：048-463-2852）