【データで見る朝霞】2026年度、小学校の給食費は「月800円」に——国の負担軽減と朝霞市の支援を整理する
2026年4月から、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。ニュースでは「給食無償化」と呼ばれることもありますが、実際はどうなのか。朝霞市の家計目線で、市の公表データから整理します。
まず結論——朝霞市の給食費はこうなっている
| 給食費（実額/月） | 支援 | 保護者負担（月） | |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 6,000円 | 国など 5,200円 | 800円 |
| 中学校 | 6,800円 | 市 3,400円 | 3,400円 |
さらに朝霞市は、多子世帯の第3子以降の給食費を無償化しています。
出典：朝霞市「学校給食費の保護者の負担軽減策を実施しています」
何が起きたのか——国の制度（2026年4月〜）
2025年12月の与党3党合意を経て、公立小学校の児童1人あたり月5,200円の支援が始まりました。費用は国と都道府県が半分ずつ負担し、所得制限はありません。
ポイントは3つです。
- 完全無償化ではない——支援額は全国平均給食費をもとにした月5,200円。給食費がそれを超える学校では差額が残ります（朝霞市の小学校は実額6,000円なので月800円の負担が残る計算です）
- 対象は公立小学校のみ——中学校・私立は国の制度の対象外です
- 給食の質は維持——朝霞市は物価高騰の中でも、質と量を守るための実額水準（小6,000円・中6,800円）を保っています
朝霞市はこれまでも「据え置き」で守ってきた
実は朝霞市は、令和5年度・令和7年度の給食費改定の際、増額分を国の交付金などを活用して支援し、保護者負担を据え置いてきた経緯があります。物価が上がる中で「給食の質を下げない・家計負担も上げない」を両立させてきた形です。
そして国の制度が対象外とした中学校についても、市が月3,400円を支援しています。
近隣市と比べてどうか
朝霞・志木・和光・新座の4市で見ると、こども医療費はいずれも18歳の年度末まで（通院・入院とも）助成されており、横並びです。給食費も4市すべてが国の新制度の対象です。
差が出るのは、**中学校への独自支援や多子世帯無償化といった「市独自の上乗せ」**の部分です。朝霞市の「中学校月3,400円支援＋第3子以降無償」は、家計目線で意味のある独自策だと評価しています。（※近隣3市の最新の独自支援の詳細は、各市の公表情報をご確認ください）
私の視点——次の論点は「中学校」
給食費は、子育て世帯にとって毎月確実に出ていく固定費です。その負担が国の制度で一歩軽くなったことは、素直に前進です。
ただし、国の制度は中学校を対象外のまま残しました。中学生の保護者負担は月3,400円——ここをどうするかは、これからは市の判断領域です。市の財政状況（限られた財源で何を優先するか）と両にらみになりますが、家計負担の軽減は私が一貫して取り組んでいるテーマです。議会で取り上げていきます。
給食や学校のことで感じていること、ぜひお問合せやLINEでお聞かせください。
出典・参考