朝霞市福祉部生活援護課防犯カメラ等管理運用基準 第5条（電磁的記録の取扱い）

条文

管理責任者及び取扱担当者は、電磁的記録及び電磁的記録を保存した記録媒体(以下「記録媒体」という。)の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

　(1)　管理責任者及び取扱担当者以外の者に、電磁的記録及び記録媒体を取り扱わせないこと。

　(2)　記録媒体は、施錠可能な場所に保管すること。

　(3)　電磁的記録の保存期間(保存した電磁的記録を新たな電磁的記録により自動的に上書きして保存する場合は、当該上書き保存するまでの期間をいう。)は、原則として20日以内とすること。ただし、管理責任者が20日を超えて保存が必要と判断した電磁的記録については、保存期間を延長することができる。

　(4)　保存期間を経過した電磁的記録の消去及び記録媒体の廃棄は、適切かつ確実に行うこと。

　(5)　電磁的記録は、編集又は加工することなく、録画又は録音したときのまま保存すること。

　(6)　管理責任者が許可した場合を除き、防犯カメラ等を設置場所以外へ持ち出さないこと。

　(7)　防犯カメラ等及び記録媒体の機器間の接続を除き、防犯カメラ等及び記録媒体を他の機器及びネットワーク環境等にみだりに接続しないこと。

　(8)　前各号に掲げるもののほか、電磁的記録及び電磁的記録から知り得た個人情報は、漏えい、改ざん、毀損、滅失及び盗用の防止その他個人情報の適正な管理について必要な措置を講ずること。

市の例規集の文言のままです（平成31年2月4日施行の条文）。