朝霞市福祉部生活援護課防犯カメラ等管理運用基準 第7条（電磁的記録の提供の制限）

条文

電磁的記録は、外部に提供してはならない。ただし、次に掲げる場合にあってはこの限りではない。

　(1)　法令に基づき、裁判所又は捜査機関から文書により照会があった場合

　(2)　事故、事件又はトラブル等の状況及び原因を明らかにするために必要があり、保険会社等から文書による提供の依頼があった場合

2　前項の規定により電磁的記録の提供を受けた者は、当該目的を達成したとき又は当該目的が達成されないことが判明したときは、速やかに電磁的記録を返却若しくは消去しなければならない。

市の例規集の文言のままです（平成31年2月4日施行の条文）。