朝霞市障害者就職支度金支給要綱 第2条（支給の対象者）

条文

就職支度金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、就職(1週間当たりの労働時間が20時間以上で、6か月以上継続して雇用される見込みのあるものに限る。以下同じ。)又は自営により施設を退所することになったものとする。

　(1)　法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定を受けた障害者(本市が支給決定した者に限る。以下「支給決定障害者」という。)のうち、就労移行支援又は就労継続支援を受けている者

　(2)　支給決定障害者のうち、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けた身体障害者で、更生訓練を終了した者

　(3)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により障害者支援施設等に本市から入所又は入所の委託の措置(通所の場合を含む。)をした者のうち、更生訓練を終了した者

市の例規集の文言のままです（令和5年1月1日施行の条文）。