朝霞市障害児(者)福祉団体実施事業用施設賃借料補助金交付要綱第2条（実施主体）

条文

前条各号に掲げる運営事業の実施主体は、市内に活動の拠点を置く福祉団体等とする。

市の例規集の文言のままです（平成16年4月1日施行の条文）。

この要綱は市内に居住する障害児(者)を対象に福祉団体等が実施する次の各号の一に該当する事業に対し、事業の運営に要する施設の賃借料の一部を補助することにより、障害児(者)の経済的負担の軽減と社会参加の促進を図ることを目的とする。

全10条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市障害児(者)福祉団体実施事業用施設賃借料補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）