朝霞市市民総合災害補償規則 第4条（補償金を支払わない場合）

条文

市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入院し、若しくは通院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

　(1)　被災者の故意又は重大な過失

　(2)　この規則に基づき死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

　(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

　(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失

　(5)　被発者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、補償すべき傷害を治療する場合は、この限りでない。

　(6)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

　(7)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

　(8)　地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

　(9)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有毒な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

　(10)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

　(11)　スポーツを職業又は職務とする者が職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

　(12)　被災者が法令により定められた運転資格(運転する地における法令による。)を持たないで、自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転し、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に規定する酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間の事故

2　前項に定めるもののほか、頸部症候群(むち打ち症)、腰痛等で医学的他覚所見のないものに対しては、補償金を支払わないものとする。

市の例規集の文言のままです（令和2年3月9日施行の条文）。