朝霞市高齢者福祉電話事業運営要綱 第2条（対象者）

条文

当事業の対象となる者は、次の要件を備えている者とする。ただし、市長が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

　(1)　本市に住所を有すること。

　(2)　65歳以上であること。

　(3)　住民税が非課税であること。

　(4)　ひとり暮らし又は高齢者世帯で、高齢者世帯の場合は一人が寝たきり又は病弱者であること。

　(5)　他の電話を所有していないこと。

　(6)　平成19年3月末日現在、福祉電話を利用していること。

　(7)　生活保護受給者でないこと。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。