朝霞市の要綱「朝霞市高齢者福祉電話事業運営要綱」（平成12年4月1日）　全10条のうち9番目

朝霞市高齢者福祉電話事業運営要綱第9条（利用の取消）

条文

市長は、借用者が次の各号のいずれかに該当したときは、高齢者福祉電話解除(停止)決定通知書(様式第5号)により借用者に通知し、利用を取り消すことができる。

　(1)　第2条の各号いずれかに該当しなくなったとき。

　(2)　偽りその他不正な手段により利用を受けたとき。

　(3)　この要綱に基づく規定に違反したとき。

　(4)　その他、利用を継続することが著しく不適当であると市長が認めたとき。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

この事業は、ひとり暮らし等の高齢者に対し、無償で電話加入権の貸与等を行うことにより、日常生活の便宜を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

全10条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市高齢者福祉電話事業運営要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）