新聞販売店による見守り事業実施要綱 第3条（見守り内容及び方法）

条文

各担当者は、以下の事項に基づき対象者の見守りを行う。

　(1)　新聞の戸別配達や集金時において対象者の見守りを行い、3日分程度の新聞を置きためている等、異変があると判断した場合には、その旨を自己の所属する新聞販売店に通報する。

　(2)　各担当者から通報を受けた新聞販売店は、対象者について遅滞なく市に通報し、市は対象者及び緊急連絡先に連絡を取り対象者の安否確認に努め、地域包括支援センターと連携してこれに対応し、必要に応じ警察署等、適切な機関に通報する。

　(3)　各担当者が一刻を争うような緊急事態に直面した場合には、各担当者又は新聞販売店は警察署等の適切な機関に通報するとともに、市に対してその旨を報告する。

　(4)　市は、報告先の新聞販売店に、安否の確認について通知する。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。