国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「新聞販売店による見守り事業実施要綱」（平成23年4月1日）　全12条のうち4番目

新聞販売店による見守り事業実施要綱 第4条（申請）

条文

この事業を受けようとする者は、新聞販売店による見守り申込書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、本市に在住する65歳以上のひとり暮らし高齢者又はこれに準ずる世帯(以下、「ひとり暮らし高齢者等」という。)が住み慣れた地域で安心していつまでも暮らし続けられるために、新聞販売店の配達担当者及び集金担当者(以下、「各担当者」という。)による高齢者の安否確認等の見守り活動(以下、「見守り」という。)を行い、もって高齢者の安心・安全と地域福祉の向上を図ることを目的とする。

新聞販売店による見守り事業実施要綱の全文と見出し

全12条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（対象者）
  3. 第3条（見守り内容及び方法）
  4. 第4条（申請）
  5. 第5条（決定）
  6. 第6条（利用の取消し）
  7. 第7条（利用変更等）
  8. 第8条（利用の廃止）
  9. 第9条（利用の報告）
  10. 第10条（名簿の作成）
  11. 第11条（遵守事項）
  12. 第12条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「新聞販売店による見守り事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）