新聞販売店による見守り事業実施要綱 第6条（利用の取消し）

条文

市長は、前条の規定により利用の決定を受けた者(以下、「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の決定を取消すことができる。

　(1)　第2条に規定する対象者に該当しなくなったとき。

　(2)　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームその他の施設等に入所したとき。

2　市長は、前項の規定により利用を取消したときは、新聞販売店による見守り事業取消通知書(様式第3号)により取消しを受けた者に通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。