朝霞市ひとり親家庭就学援助事業実施要綱 第2条（支給対象者）

条文

就学支度金の支給対象者は、申請時から引き続き児童が入学する年の3月31日までの間において市内に住所を有する配偶者のない女子若しくは配偶者のない男子又はこれに準ずる者で、現に小学校に入学する児童を扶養しているものであって、次の各号の全てに該当する者とする。

　(1)　当該申請者が、児童が入学する前年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものを含む。以下同じ。)

　(2)　当該申請者の属する世帯の全ての扶養義務者が市町村民税が課されない者

　(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けていない者

2　前項に規定する配偶者のない女子とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子をいう。

3　第1項に規定する配偶者のない男子とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子をいう。

4　第1項に規定するこれに準ずる者とは、次に掲げる児童を養育する者をいう。

　(1)　父母が死亡した児童

　(2)　父又は母が監護しない児童

市の例規集の文言のままです（平成29年7月1日施行の条文）。