朝霞市母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱 第3条（対象者）

条文

事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者であって、ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。)及び離婚前から当該事業による支援が必要な者(以下「ひとり親家庭等の親」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者を除く。

2　前項の規定にかかわらず、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力の被害者で、市内に居住し、将来においてひとり親家庭等の親となることが見込まれる者(生活保護法の規定により保護を受けている者を除く。)は、対象とすることができる。

市の例規集の文言のままです（令和6年8月1日施行の条文）。