朝霞市の要綱「朝霞市一時預かり事業事務取扱要綱」（平成27年4月1日）　全6条のうち2番目

朝霞市一時預かり事業事務取扱要綱第2条（事業実施の届出）

条文

事業を実施しようとする者は、事業実施に当たって、あらかじめ事業内容等について、市と協議の上、一時預かり事業開始届出(様式第1号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)の開始等に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

全6条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市一時預かり事業事務取扱要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）