朝霞市一時預かり事業事務取扱要綱 第5条（事業実施等の届出内容の審査）

条文

市長は前3条に基づく事業の届出があったときは、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35に規定する一時預かり事業の実施基準等に基づき審査をし、要件に満たない場合には、一時預かり事業届出通知書(様式第4号)により必要な是正を求めるものとする。

2　前項の指導を受けた届出者等は、すみやかに指摘事項に対して是正を行い、一時預かり事業是正報告書(様式第5号)を市長に報告しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。