朝霞市多子世帯保育料軽減事業実施要綱 第4条（申請方法等）

条文

本事業に係る保育料の免除を受けようとする者は、規則様式第1号に定める保育料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が保育所等利用(調整)申請書等により対象児童の確認ができる場合は、この限りでない。

2　本事業に係る保育料の免除の決定及び通知については、規則第5条第3項及び第4項の規定の例による。

3　免除は、第1項の規定による申請書の提出があった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、同項ただし書の規定により市長が対象児童の確認をした場合にあっては、保育所等に入所した日の属する月から開始する。

4　前項の規定により保育料の免除を開始した場合において、市が既に保育料を徴収しているときは、その過納額を還付するものとする。ただし、第2条第1項第3号に規定する施設に入所している児童について、既に保育料を徴収しているときは、その過納額を該当施設を通じて対象者へ還付するものとする。

5　第2項の規定により保育料の免除の決定を受けている対象児童が当該免除の事由に変更が生じたとき、又は該当しなくなったときの保育料の免除の事由の変更等については、規則第7条の規定の例により、保育料の免除の取消しについては、規則第8条の規定の例による。この場合において、規則第7条第1項中「別表第1の減免事由により保育料の減免」とあるのは「保育料の免除」と読み替えるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。