朝霞市養育医療の給付に要する費用徴収実施要領 第3条（世帯階層区分の認定）

条文

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養している者のうち、当該児童の扶養義務者全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

2　「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にしている消費経済上の一単位を指すものであって、扶養義務者と児童が同一家屋で生活している世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上、他の土地で下宿して時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

3　「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、義父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の3親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情有りとして特に扶養の義務を負わせている者をいう。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないこととする。

4　世帯階層区分の認定の基礎となる「市町村民税額等」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護をいう。市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無、生活保護については、現在、生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実をもって認定の基礎とする。ただし、当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合は、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によるものとする。

5　毎年度の「徴収基準月額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

市の例規集の文言のままです（令和4年2月22日施行の条文）。