朝霞市養育医療の給付に要する費用徴収実施要領 第7条（費用の徴収）

条文

市長は、第1条の規定に基づき徴収月額を決定し、納入通知書を発行してこれを徴収するものとする。この場合において、当該児童の扶養義務者に対し、当該医療の給付に要した費用の額も併せて通知するものとする。なお、徴収は、原則として児童の属する世帯の扶養義務者に対して行い、その世帯に扶養義務者がない場合のみ世帯外扶養義務者に対して行うものとする。ただし、朝霞市こども医療費受給資格者又は朝霞市ひとり親家庭等医療受給資格者においては、徴収月額の相当額をこども医療費又はひとり親家庭等医療費から支払うことが可能である。

2　市長は、申請者から同意書(別記様式)の提出があった場合、情報提供ネットワークシステムを介した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)別表第2の1の項に規定する「地方税関係情報」を取得することができる。

市の例規集の文言のままです（令和4年2月22日施行の条文）。