朝霞市の要領「朝霞市土地区画整理事業技術的援助に関する要領」(平成27年4月2日) 全8条のうち7番目

朝霞市土地区画整理事業技術的援助に関する要領 第7条(技術的援助の取消し)

条文

市長は、技術的援助の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、技術的援助を取り消すことができる。

 (1) 申請内容に虚偽があったとき。

 (2) 前号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた行為があったとき。

市の例規集の文言のままです(令和3年4月1日施行の条文)。

この要領の目的

この要領は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第75条に定める技術的援助の請求について、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市土地区画整理事業技術的援助に関する要領の全文と見出し

全8条の見出し
  1. 第1条(趣旨)
  2. 第2条(用語の定義)
  3. 第3条(技術的援助の申請)
  4. 第4条(技術的援助の終了)
  5. 第5条(技術的援助の再申請)
  6. 第6条(申請内容変更)
  7. 第7条(技術的援助の取消し)
  8. 第8条(技術的援助の取下げ)
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市土地区画整理事業技術的援助に関する要領」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)