朝霞市土地区画整理事業技術的援助に関する要領

（趣旨）

第1条　この要領は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第75条に定める技術的援助の請求について、必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第2条　この要領において「事業」とは、法第2条第1項に規定する土地区画整理事業をいう。

2　この要領において「施行者」とは、法第3条第1項から第3項まで、第3条の2及び第3条の3の規定により事業を施行する者をいう。

3　この要領において「施行準備者」とは、法第3条第1項から第3項まで、第3条の2及び第3条の3の規定により事業を施行しようとする者をいう。

（技術的援助の申請）

第3条　技術的援助の申請は、必要な資料を添付し、土地区画整理事業技術的援助申請書(様式第1号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査の上、その結果を土地区画整理事業技術的援助決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

（技術的援助の終了）

第4条　技術的援助は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは終了する。

　(1)　施行準備者が法第4条第1項又は第14条第1項に規定する認可(以下「認可」という。)の申請を行ったとき。

　(2)　市長が法第103条第4項に規定する換地処分の公告を行ったとき。

（技術的援助の再申請）

第5条　施行準備者が認可を受け施行者となり、引き続き技術的援助を求めるときは、再度、土地区画整理事業技術的援助申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する申請における結果の通知については、第3条第2項を準用する。

（申請内容変更）

第6条　第3条又は前条の規定により技術的援助の決定を受けた者が、申請内容に変更があったときは、土地区画整理事業技術的援助内容変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査の上、その結果を土地区画整理事業技術的援助変更決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

（技術的援助の取消し）

第7条　市長は、技術的援助の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、技術的援助を取り消すことができる。

　(1)　申請内容に虚偽があったとき。

　(2)　前号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた行為があったとき。

（技術的援助の取下げ）

第8条　第5条又は第6条の規定により技術的援助の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、土地区画整理事業技術的援助取下げ届出書(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

　(1)　施行準備者が認可の申請を行わなかったとき。

　(2)　施行者が行う事業が換地処分に至らなかったとき。