朝霞市生活保護受給者等に対する水道料金減額要綱 第2条（減額の対象）

条文

減額の対象は、条例第14条の規定による承認を得た者(以下「給水契約者」という。)のうち、生活保護受給者及び児童扶養手当受給者(以下「生活保護受給者等」という。)とする。ただし、一の給水装置を複数世帯で使用し、世帯ごとの使用水量が計測できない場合は、減額の対象としない。

2　生活保護受給者等が単独で複数の給水契約を行っている場合は、一の給水契約にかかる水道料金を減額するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、給水契約者の世帯の状況や生活実態により、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が、やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

市の例規集の文言のままです（令和4年9月22日施行の条文）。