朝霞市教育研究奨励費補助金交付要綱

（目的）

第1条　この要綱は、朝霞市教育振興基本計画に基づき、学校における教育の課題(以下「課題」という。)について研究している者に朝霞市教育研究奨励費補助金(以下「補助金」という。)を支給し、研究の助成及び奨励を図るとともに、朝霞市の教育の充実及び発展に資することを目的とする。

（補助対象者）

第2条　補助金の対象となる者は、次条第1項各号に掲げる課題について研究を行う朝霞市立小・中学校に勤務する教職経験6年以上10年未満の教員又は他市から異動のあった教職経験10年未満の教員であって、当該勤務する小・中学校の校長から推薦を受けたものとする。

（補助対象研究）

第3条　補助金の対象となる研究は、研究の方法が個人又は集団で行う実践を通したものであり、かつ、研究の主題が次の各号のいずれかに掲げるものとする。

　(1)　教科等

　(2)　学力向上

　(3)　生徒指導

　(4)　進路指導

　(5)　教育相談

　(6)　情報教育

　(7)　国際理解教育

　(8)　環境教育

　(9)　安全教育

　(10)　健康教育

　(11)　その他学校教育に係る課題

（補助対象経費及び金額）

第4条　補助金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

　(1)　研究の主題に係る書籍等の購入費

　(2)　視察の旅費

2　補助金の限度額は、1人につき20,000円とする。

3　前項の補助金は、予算の範囲内で交付するものとする。

（申請）

第5条　補助金の交付を希望する者は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

　(1)　朝霞市教育研究奨励費受給候補者推薦書(様式第1号)

　(2)　朝霞市教育研究奨励計画書(様式第2号)

2　市長は、前項の書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の対象者(以下「受給者」という。)を決定する。

（研究期間）

第6条　受給者が行う研究は、前条の規定による決定の日が属する年度の3月31日までに終了するものとする。

（交付請求）

第7条　受給者は、市長が指定する日までに、次に掲げる書類を提出するものとする。

　(1)　研究報告書

　(2)　朝霞市教育研究奨励費補助金申請書(様式第3号)

　(3)　朝霞市教育研究奨励費補助金請求書(様式第4号)

2　前項第1号の研究報告書の詳細については、教育委員会が別に定める。

（交付決定）

第8条　市長は、前条第1項に規定する書類の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定する。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、当該決定を受けた者に対し、補助金を交付する。

（委任）

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。