朝霞市文化財保護事業費補助金交付要綱 第7条（事業の変更等）

条文

補助金の交付の決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に文化財保護事業費補助金計画変更承認申請書(様式第2号)を提出し、承認を受けなければならない。

　(1)　補助対象経費を変更しようとするとき。

　(2)　補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

　(3)　補助対象事業を中止し、又は廃止するとき。

　(4)　補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったとき。

2　市長は、前項の承認をする場合は、必要に応じて交付決定を変更することができる。

市の例規集の文言のままです（平成22年10月1日施行の条文）。