国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市文化財保護事業費補助金交付要綱」（平成10年7月1日）　全13条のうち8番目

朝霞市文化財保護事業費補助金交付要綱 第8条（状況報告）

条文

補助対象事業者は、市長の要求があったときは、補助対象事業の遂行の状況について、書面で報告しなければならない。

市の例規集の文言のままです（平成22年10月1日施行の条文）。

この条に出てくる言葉の意味

同じ要綱の定義の条で決められている意味です。

補助対象事業者
文化財の所有者、管理者、保持者、保持団体をいう。（第2条）

この要綱の目的

この要綱は、朝霞市における文化財の保護並びに普及及び啓発を図るため、朝霞市内の文化財の所有者等に対し、朝霞市文化財保護条例(昭和51年朝霞市条例第25号)及び朝霞市文化財保護条例施行規則(昭和47年朝霞市教育委員会規則第2号)に基づき、保護及び管理に伴う事業費の一部を補助することについて、必要事項を定めるものとする。

朝霞市文化財保護事業費補助金交付要綱の全文と見出し

全13条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（補助対象事業）
  4. 第4条（補助の額）
  5. 第5条（交付の申請）
  6. 第6条（交付の決定）
  7. 第7条（事業の変更等）
  8. 第8条（状況報告）
  9. 第9条（実績報告）
  10. 第10条（補助金の交付）
  11. 第11条（補助金の返還）
  12. 第12条（書類の整備等）
  13. 第13条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市文化財保護事業費補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）