令和7年度朝霞市高齢者施設等光熱費等高騰対策支援金交付要綱 第2条（対象事業者）

条文

支援金の交付を受けることができる事業者(以下「対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

　(1)　令和8年1月1日時点で朝霞市高齢者配食サービス事業実施要綱(平成12年朝霞市要綱)第4条第1項に基づき、業務委託契約を締結している者

　(2)　令和8年1月1日時点で朝霞市高齢者等移送サービス利用料補助事業実施要綱(平成14年朝霞市要綱)第2条に基づき、業務委託契約を締結している者

　(3)　令和8年1月1日時点で朝霞市訪問理美容サービス事業実施要綱(平成16年朝霞市要綱)第3条ただし書に基づき、業務委託契約を締結している者

　(4)　令和8年1月1日時点で朝霞市ねたきり老人等寝具類乾燥車派遣事業実施要綱(平成8年朝霞市要綱)第8条第1項に基づき、業務委託契約を締結している事業者

　(5)　令和8年1月1日時点で朝霞市地域包括支援センター運営事業実施要綱(平成18年朝霞市要綱)第2条第1項ただし書に基づき、業務委託契約を締結している者

　(6)　朝霞市特別養護老人ホーム設置及び管理条例(昭和61年朝霞市条例第13号)第5条の規定により、特別養護老人ホームの事業を行っている事業者

　(7)　朝霞市特別養護老人ホーム設置及び管理条例第5条の規定により、同条例第4条第1号の事業を行っている事業者

　(8)　朝霞市特別養護老人ホーム設置及び管理条例第5条の規定により、同条例第4条第2号の事業を行っている事業者

　(9)　朝霞市特別養護老人ホーム設置及び管理条例第5条の規定により、同条例第4条第3号の事業を行っている事業者

2　前項の規定に関わらず、施行日までに契約解除の申し出又は事業の廃止の申し出があった事業者は対象事業者から除くものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年1月29日施行の条文）。