朝霞市成年後見制度における市長の審判請求の手続等に関する要綱 第7条（費用負担）

条文

市長は、対象者その他の関係者に対し、その所得状況等を勘案して、審判請求に係る費用の全部又は一部を負担させることが相当と判断したときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定による手続費用の負担を命じる裁判の申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

2　市長は、前項の裁判により、対象者その他の関係人が費用負担をすることとなったときは、その者に対して求償するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。