朝霞市乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱 第2条（認定）

条文

子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)第28条の22に基づき、市内に居住し、事業を利用しようとする者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、認定を承認する場合は乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定証(様式第2号)を、承認しない場合は乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定不承認通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の審査に関して必要があると認めるときは、申請者の同意を得た上で公簿等を閲覧し確認できるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。