朝霞市の規程「朝霞市教育委員会事務決裁規程」(平成6年3月25日教育委員会規程第1号) 全9条のうち2番目
朝霞市教育委員会事務決裁規程 第2条(定義)
条文
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 決裁 事案について、最終的に意思を決定することをいう。
(2) 専決 事案について、あらかじめ認められた範囲内で、常時、朝霞市教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は朝霞市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に代わって決裁することをいう。
(3) 専決権者 専決することができる者をいう。
(4) 代決 事案について、教育長又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、臨時に、当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(5) 不在 出張その他の理由により、決裁権者が決裁することができない状態にあることをいう。
(6) 理事、部長、部次長、課長、主幹、課長補佐、副主幹、係長 朝霞市教育委員会事務局組織規則(平成18年朝霞市教育委員会規則第10号)第4条に規定する職をいう。
市の例規集の文言のままです(令和8年4月1日施行の条文)。
この条が引いている条
この規程の目的
この規程は、朝霞市教育委員会教育長に対する事務委任規則(昭和46年朝霞市教育委員会規則第4号)第2条に基づく教育長の処理する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「朝霞市教育委員会事務決裁規程」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)