朝霞市教育委員会事務決裁規程

（趣旨）この条のページ

第1条　この規程は、朝霞市教育委員会教育長に対する事務委任規則(昭和46年朝霞市教育委員会規則第4号)第2条に基づく教育長の処理する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）この条のページ

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　決裁　事案について、最終的に意思を決定することをいう。

　(2)　専決　事案について、あらかじめ認められた範囲内で、常時、朝霞市教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は朝霞市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に代わって決裁することをいう。

　(3)　専決権者　専決することができる者をいう。

　(4)　代決　事案について、教育長又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、臨時に、当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

　(5)　不在　出張その他の理由により、決裁権者が決裁することができない状態にあることをいう。

　(6)　理事、部長、部次長、課長、主幹、課長補佐、副主幹、係長　朝霞市教育委員会事務局組織規則(平成18年朝霞市教育委員会規則第10号)第4条に規定する職をいう。

（専決事項）この条のページ

第3条　部長及び課長が専決できる事項は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

（専決の制限）この条のページ

第4条　専決権者は、この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、上司の決裁を受けなければならない。

　(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

　(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

　(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生じるおそれがあると認められるとき。

　(4)　事案について特に上司が承知しておく必要があると認められるとき。

（類推による専決）この条のページ

第5条　専決権者は、この規程に専決事項として定められていない事項であっても、その内容によって専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じて専決することができる。

（専決の報告）この条のページ

第6条　専決権者は、必要があると認めるときは、当該専決した事項について、その内容を上司に報告しなければならない。

（代決）この条のページ

第7条　代決の順序は、次のとおりとする。

　(1)　教育長が不在のときは、主管部長がその事務を代決する。

　(2)　部長が不在のときは、部次長を置く部にあっては部次長が、その他の部にあっては主管課長がその事務を代決する。

　(3)　課長が不在のときは、課長補佐を置く課にあっては課長補佐が、その他の課にあっては主管係長がその事務を代決する。

　(4)　教育長の決裁事案で、教育長及び主管部長が不在のときは、部次長を置く部にあっては部次長が、その他の部にあっては主管課長がその事務を代決する。

（代決の制限）この条のページ

第8条　代決することができる事案は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又はやむを得ず緊急に処理しなければならないものに限るものとし、第4条第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、代決することができない。

（代決の報告）この条のページ

第9条　代決した者は、速やかに、その内容を当該代決した事案の決裁権者に報告しなければならない。