朝霞市学校災害補償規則 第5条（補償金を支払わない場合）

条文

市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、学校の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害を生じる場合又は入通院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

　(1)　被災者の故意又は重大な過失

　(2)　この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

　(3)　被災者の自殺行為又は犯罪行為

　(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失

　(5)　被災者の妊娠、出産又は流産

　(6)　被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、この限りでない。

　(7)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合は、この限りでない。

　(8)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

　(9)　地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

　(10)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

　(11)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

2　市は、被災者がけい部症候群(いわゆる「むちうち症」をいう。)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、補償金を支払わないものとする。

市の例規集の文言のままです（平成23年5月20日施行の条文）。