朝霞市の規則「朝霞市福祉資金貸付規則」（昭和51年5月1日規則第4号）　全8条のうち7番目

朝霞市福祉資金貸付規則第7条（返還）

条文

借受人は、次の各号のいずれかに該当したときは、貸付金の全部又は一部を直ちに返還しなければならない。

　(1)　市内に住所を有しなくなったとき。

　(2)　申請内容に偽りがあるとき。

市の例規集の文言のままです（令和4年2月22日施行の条文）。

この規則は、朝霞市福祉基金条例(昭和51年朝霞市条例第9号。以下「条例」という。)による福祉資金の貸付けに関する事項を定めるものとする。

全8条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市福祉資金貸付規則」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）