朝霞市助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収規則 第4条（徴収金の額）

条文

第2条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表に定める徴収金基準額とする。ただし、措置を受けた者に係る措置費の支弁額が当該徴収金基準額に満たない場合においては、その支弁額とする。

2　所長は、徴収金の額を決定したとき又はその額を変更したときは、助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収金額決定(変更)通知書(様式第1号)により当該費用を負担すべき者に通知しなければならない。

3　第2条に定める措置のうち、月の途中において措置を採り、停止し、又は解除した場合における徴収金の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算した額とする。

市の例規集の文言のままです（令和5年4月1日施行の条文）。