朝霞市助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収規則 第5条（徴収金の減免、徴収猶予）

条文

所長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認めるときは、徴収金を減免し、又は徴収を猶予することができる。

　(1)　措置を受けた者又はその扶養義務者が災害により著しく損害を受けた場合

　(2)　措置を受けた者又はその扶養義務者の収入が著しく減少した場合

　(3)　前2号に掲げるもののほか、所長が特に必要と認めた場合

2　前項の規定により徴収金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収金額減免(徴収猶予)申請書(様式第2号)を所長に提出しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和5年4月1日施行の条文）。