朝霞市の規則「朝霞市助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収規則」（昭和62年3月26日規則第15号）　全7条のうち6番目

朝霞市助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収規則第6条（徴収金の納付）

条文

措置を受けた者又はその扶養義務者は、毎月25日まで(月の途中において措置を受けた者については、翌月10日まで)に第4条に定める徴収金の額を納付しなければならない。ただし、前条の適用を受けた者については、この限りでない。

市の例規集の文言のままです（令和5年4月1日施行の条文）。

この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定に基づき、法第22条及び第23条本文に規定する措置を行った場合に要する費用の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

全7条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市助産施設及び母子生活支援施設措置費徴収規則」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）