朝霞市老人措置費徴収規則 第4条（徴収金の額）

条文

第2条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

　(1)　法第11条第1項第1号若しくは第3号又は同条第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定による措置を受けた者(以下「養護老人ホーム等被措置者」という。)　別表第1に定める額

　(2)　養護老人ホーム等被措置者の扶養義務者　別表第2に定める額

　(3)　法第10条の4第1項第2号から第5号、第11条第1項第2号及び同条第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する措置を受けた者　当該措置に要した費用の額から法第21条の2の規定により支弁することを要しないとされた額(介護保険法(平成9年法律第123号)第41条及び同法第48条に基づく給付を受けることができないときは、これに相当する額)を除いた額(その額を徴収した場合に生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する要保護者となる者は、0円)

2　前項第1号の規定にかかわらず、月の途中で措置を受け、又は措置を解除された場合のその月の徴収金の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算した額とする。

3　所長は、徴収金の額を決定したとき又はその額を変更したときは、老人措置費徴収金額決定(変更)通知書(様式第1号)により当該徴収金を負担すべき者に通知しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和3年10月1日施行の条文）。