朝霞市の規則「児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給等に関する規則」(平成24年3月30日規則第11号) 全16条のうち10番目
児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給等に関する規則 第10条(障害児通所給付費等の額の特例)
条文
法第21条の5の11に規定する障害児通所給費等の特例の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費利用者負担額災害等減額・免除申請書(様式第12号)を市長に提出するものとする。
2 市長は、前項の申請があった場合において、認定を行ったときは、障害児通所給付費利用者負担額災害等減額・免除決定通知書(様式第13号)を、認定を行わなかったときは、障害児通所給付費利用者負担額災害等減額・免除申請却下決定通知書(様式第14号)を通所給付決定保護者に通知するものとする。
3 法第21条の5の11に規定する額は、市長が別に定める。
市の例規集の文言のままです(令和7年12月15日施行の条文)。
この規則の目的
この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、障害児通所給付費等の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
全16条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給等に関する規則」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)